派遣社員とは - 人材派遣の仕組み、給料、メリット・デメリットを徹底解説

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派遣社員とは「雇用契約を結んだ会社とは別の会社で働く労働者」のことです。しかし、ひとくちに派遣社員といっても「登録型派遣」「無期雇用派遣（常用型派遣）」「紹介予定派遣」などの種類があり、その仕組みをしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。たとえば、マイナビキャリレーションがサービスとして提供しているのは無期雇用派遣ですが、登録型派遣との差に関するお問い合わせも、しばしばいただきます。

そこでこのページでは、そもそも派遣社員とはどのようなものなのか、また、人材派遣の仕組み、派遣社員の給料の水準、活躍しやすい職業、さらにはメリット・デメリットまでを詳しく解説していきます。このページを読むだけで、派遣社員という働き方についての理解を深めていただけることでしょう。ぜひチェックしてみてください。

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先企業で働く

冒頭で述べたとおり、派遣社員とは、簡単にいうと「雇用契約を結んだ会社とは別の会社で働く労働者」のことです。このとき労働者は、雇用契約を結んでいる会社から実際に働く会社へと、「派遣」される形になるので、派遣社員と呼ばれるのです。通常、労働者が雇用契約を結んでいる会社を「派遣会社（人材派遣会社）」、実際に仕事をする会社を「派遣先企業」と呼びます。

たとえば、労働者のAさん、派遣会社のB社、派遣先企業のC社があったとしましょう。このとき、Aさんは派遣会社のB社と雇用契約を結び、B社の社員となります。給料は雇用関係にあるB社から支払われ、社会保険や福利厚生の提供もB社から受けます。ただし、実際に勤務するのはC社。毎朝、出勤するのもC社ですし、仕事の指示や指導を受けるのもC社の上司です。AさんとC社のこのような関係を「指揮命令関係」といいます。

一方で、派遣会社のB社と派遣先企業のC社とは派遣契約を結ぶ関係となっています。C社はB社に対して人員の派遣を依頼。B社はAさんを派遣する対価として、派遣料金を受け取っているわけです。

派遣社員という働き方の仕組み

登録型派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣とは？知っておきたい派遣の種類

派遣社員という働き方の基本的な構造が理解できたら、続いては派遣社員の種類についても知っておきましょう。ひとくちに派遣社員といっても、実は労働者と派遣会社との雇用契約の結び方や、派遣契約が終了したあとの扱いによって、いくつかの種類に分類できるのです。

登録型派遣と無期雇用派遣（常用型派遣）の違い

登録型派遣と無期雇用派遣の違いは、労働者と派遣会社が雇用契約を結ぶタイミングと期間です。登録型派遣の場合、まず派遣会社が派遣社員として働いてくれる人を登録者として募集。その後、派遣会社が登録者の中から派遣先企業にマッチする人を選抜し、派遣先企業と派遣契約を結びます。派遣会社と登録者との雇用契約は、派遣契約が成立して初めて結ばれ、この時点で単なる登録者から派遣社員へと変わるのです。逆に派遣契約が終了した際には、派遣社員と派遣会社との雇用契約も解消されます。

つまり、登録型派遣においては、「労働者は派遣先企業で働いている期間中のみ、派遣会社の社員となり、給料が支払われる」ということです。この期間中は派遣会社の社員なので、派遣会社から社会保険や福利厚生なども提供されます。

登録型派遣と無期雇用派遣

一方、無期雇用派遣では、労働者と派遣会社が、派遣会社と派遣先企業との契約とは関係なく、無期限で雇用契約を結ぶ仕組みになっています。わかりやすくいうと、「派遣会社が最初から社員として人材を雇い、派遣先企業に派遣する」というシステムです。そのため、無期雇用派遣として働く場合には、派遣会社の社員募集に応募し、選考を通過する必要があります。

無期雇用派遣の大きな特徴は、派遣先が決まっていない状態でも、毎月、安定して給料が支払われるということです。また、派遣会社と派遣先企業との契約が終了したとしても、すぐに次の派遣先企業を探してくれるため、仕事を長期間、失ってしまう心配もありません。このことは、派遣契約が終了すると給料も仕事も発生しなくなる登録型派遣との大きな違いといえます。そのほかの登録型派遣と無期雇用派遣の違いに関しては、「無期雇用派遣とは - メリット・デメリット、登録型派遣・正社員との違いを徹底解説」で詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。

派遣契約終了後に正社員・契約社員に移行する紹介予定派遣

派遣社員の種類には、もう1つの大きなカテゴリがあります。それが「紹介予定派遣」というものです。紹介予定派遣とは、派遣会社と派遣先企業の派遣契約が終了した段階で、派遣されていた労働者が派遣先の企業の正社員もしくは契約社員になることを前提とした派遣契約のこと。派遣期間は最長で6ヵ月と定められており、正社員、契約社員に移行するためには、もちろん派遣先企業と労働者本人の同意が必要です。

6ヵ月の派遣期間を、派遣先企業と労働者がお試し期間として使用し、お互いに「雇いたい」「働きたい」と思えば、契約社員や正社員に切り替えられる形態と考えればわかりやすいでしょう。派遣先企業にとっては「自社の社風にマッチした即戦力を採用できる」、派遣社員にとっては「自分に合う会社で契約社員や正社員として長く働ける」というメリットがあり、近年、普及が進んでいる雇用形態です。派遣先企業と労働者本人が望めば、派遣期間を6ヵ月以下にすることもできます。

紹介予定派遣の仕組み

給料はどのくらい？どんな仕事に就ける？データで見る派遣社員

派遣社員という働き方の基本がわかったら、次に気になってくるのは、派遣社員にはどのような人がいるのか、派遣社員はどのくらいの給料がもらえるのか、どんな仕事に就けるのかということではないでしょうか。続いては、東京都産業労働局が行った「平成26年度 派遣労働に関する実態調査」のデータを基に、派遣社員の実態に迫っていきます。

派遣社員は約6割以上が女性、40代以上の人も多い

まずは派遣社員として働いている人の性別や年齢を見ていきましょう。東京都産業労働局の「平成26年度 派遣労働に関する実態調査」の内容を以下にまとめました。

派遣社員の男女比

派遣社員の年齢構成比（男女別）

「派遣社員の男女比」のグラフを見ると一目瞭然なのが、女性の比率が大きいこと。全体の64.4％を占めています。派遣社員は、女性が求められている雇用形態であり、女性にとっても働きやすい雇用形態なのかもしれません。

年齢構成は、男性では40代が最も多く28.5％となりました。次に多いのが25.2％で60代以上、30代が21.1％と続きます。男性の場合、比較的、年齢が高くなってから派遣社員という働き方を選ぶ傾向があるようです。女性で最も多かったのが30代で37.3％。2番目に多いのが40代で36.5％となっています。女性の30代、40代は、出産や子育てなどで、仕事以外にも時間を割きたいという願望が強くなる時期と考えられます。ワークライフバランスを実現しやすい、派遣社員という働き方にニーズがあるのかもしれません。

もしかしたら、派遣社員には10〜20代の若年者が多いというイメージを持っていた人もいるかもしれません。しかし、この調査結果を見る限り、30代、40代の働き盛り＆子育て世代や、60代以上になっても働き続けられる雇用形態であることがわかります。

派遣社員は年収200〜300万円程度、時給1,400〜1,600円程度が一般的

続いては派遣社員の給料について見ていきましょう。派遣社員の年収と時給についてのデータを下に掲載しています。こちらも東京都産業労働局の調査に基づいています。

派遣社員の年収

上のグラフは、東京都産業労働局が「平成26年度 派遣労働に関する実態調査」において、「前年の派遣による収入」を調査した結果です。そのため、厳密にいうと年収とは異なりますが、参考にはなるでしょう。

最も多かった回答は「200万円〜300万円未満」の範囲。全体の37.7％を占めています。続いて多かったのが「300万円〜400万円未満」で15.5％となりました。1年間、派遣社員としてフルタイムで働いた場合は、このあたりの年収を想定すればいいのではないでしょうか。また、400万円以上という、一般的な正社員並みかそれ以上の収入を得ている人も全体の1割程度存在していることがわかります。

派遣社員の時給

上のグラフは派遣社員の時給のデータです。最も多い割合を占めたのが「1,400円〜1,600円未満」の範囲で34.8％。2番目に多かったのは「1,200円〜1,400円」で16.3％でした。この2つを合わせて50％を超えることを考えると、派遣社員として働く際には、「1,200円〜1,600円未満」が一般的な時給と考えるといいのかもしれません。ただし、2,000円以上という高額な時給で働いている人も1割以上存在しています。

派遣社員の仕事は圧倒的に事務職が多い

次に見ていくのは、派遣社員になるとどのような職業に就けるかという点です。ここでは、東京都産業労働局の「平成26年度 派遣労働に関する実態調査」における、「現在、主に従事している業務」のデータを基に考察していきます。

派遣社員が主に従事している事務 TOP10

グラフを見ると、派遣社員は事務職・オフィスワークの仕事をしているケースが圧倒的に多いことがわかります。主に従事している仕事として「一般事務」を挙げた人が22.2％、「事務用機器操作」を挙げた人が17.4％を占めるからです。ちなみに事務用機器操作とは、Excel（エクセル）やWord（ワード）、PowerPoint（パワーポイント）などを使って、書類を作成する業務を指すのが一般的。ただし、単純な文字入力や数値入力をする仕事は除かれます。

3番目に多かった回答は「軽作業」で7.0％でした。軽作業とは、工場や倉庫などでの梱包作業やピッキング、仕分け、検品の仕事を指すのが一般的です。「物の製造」という回答が4.0％で5番目に多いことを考えると、派遣社員は製造業や物流業でも活躍できることがわかります。

そのほか、「情報処理システム開発」「機械設計」「貿易」といった専門知識やスキルが強く求められる業務も上位にランクインしています。自分の知識やスキルを活かして、派遣社員として活躍の場を広げている人も多いのでしょう。

派遣社員という働き方のメリット・デメリット

続いて解説していくのは派遣社員という働き方を選択することで生まれる、メリットとデメリットについてです。どのような働き方をするとしても、それぞれによいところと悪いところは存在します。ここで紹介する派遣社員のメリット・デメリットをしっかり把握し、自分にとって派遣社員が最適な働き方であるかどうかを判断できるようになりましょう。まずはメリットから列挙していきます。

さて、続いては派遣社員として働く際のデメリットも紹介していきましょう。前述したように、どのような働き方を選んだとしてもよい点、悪い点は存在します。デメリットをしっかりと理解したうえで、自分にとってプラスになる働き方はどのようなものなのかを判断することが大切です。

ちょっと気になる派遣社員Q&A

このページでは、派遣社員の基本から現状、メリット・デメリットまで、派遣社員について全方位で解説してきました。最後に、ここまででは取り上げきれなかった、派遣社員に関しての細かな疑問を解決していきましょう。

Q1. 派遣社員にも残業代は出る？

派遣社員、特に登録型派遣の派遣社員は時給制で働くことが多いため、基本的に定時で終業することが求められます。しかし、派遣先企業の繁忙期には、残業を頼まれることもあるでしょう。結論からいうと、派遣社員であっても残業代は支給されます。労働基準法によって「1日8時間、週40時間」という法定労働時間が定められており、この時間を超えて従業員を働かせる場合は時間外労働として割増賃金を支払わなければならないと、法律で定められているのです。ちなみに割増賃金は、最低で通常の時給の125％となります。

Q2. 派遣社員の交通費はどうなっている？

これまでの派遣社員の通勤交通費は、大きく分けて「通勤手当として別途全額支給」「通勤手当として一定額まで支給」「通勤交通費の金額を時給に反映」「通勤交通費が支払われない」の4タイプがあり、どの方法を採るかは派遣会社にゆだねられていました。

中でも登録型派遣の場合は、「通勤交通費の金額を時給に反映」のタイプが多く、交通費の金額分が上乗せされているため、通勤交通費が別途支給されるタイプに比べると、時給が高くなる傾向にありました。今後は法改正により、登録型派遣・無期雇用派遣を問わず、通勤交通費は「実費支給」または「一般通勤手当に相当する額と同等以上」のいずれかで支払われると考えられます。ちなみに、正社員の場合、当たり前のように通勤交通費が支給されるので勘違いしがちなのですが、そもそも企業が社員に対して通勤交通費を支払う義務はありません。通勤交通費は企業が用意している福利厚生の一環と覚えておきましょう。たとえ正社員であっても、通勤交通費が別途支給されないケースもあります。

Q3. 派遣社員にも有給休暇はある？

もちろん派遣社員にも有給休暇はあります。有給休暇は正社員、契約社員、派遣社員の区別なく与えられるもの。労働基準法にも、企業の義務として「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。

登録型派遣の場合は、派遣会社との雇用契約を締結し、派遣先企業で働き始めた日が、「雇入れ日」です。簡単にいうと、派遣先企業で働き始めて6ヵ月間がたち、全労働日の8割以上できちんと出勤すれば、10日間の有給休暇が発生するということです。無期雇用派遣の場合は、派遣会社と雇用契約を結ぶことになるので、派遣会社に入社した日が「雇入れ日」になります。

変わりゆく派遣社員という働き方

派遣社員という働き方は、1986年に施行された「労働者派遣法」に基づく比較的新しい働き方です。そのため、現在でも労働条件などに関する規制にはさまざまな変更が加えられ続けています。たとえば、2015年9月には、派遣社員に対する「キャリアアップ措置」「均等待遇の推進」などが義務付けられました。また、2018年4月からは、「同じ雇用先との契約が5年以上反復更新された場合は、労働者の求めに応じて期間の定めのない契約に転換できる（労働契約法）」というルールに変更されています。派遣社員という働き方に対する待遇は徐々に改善されてきていると考えていいでしょう。

派遣社員は、決して正社員になれなかった人が仕方なく選ぶ選択肢ではありません。ワークライフバランスの実現性や働き方の自由度においては、正社員よりも優れている点が多々存在します。今後の法改正などによっては、このページで挙げたようなデメリットが解消され、安定と自由を兼ね備えた、より優れた雇用形態になっていくでしょう。理想の働き方を実現する手段の1つとして、派遣社員という働き方を積極的に視野に入れてみてはいかがでしょうか。